1951-03-07 第10回国会 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（佐藤達夫君） これは「前三條の場合を除いては」とございますから、二十四條で剩員がある場合、それ以外は意思に反しては職務停止はできない。
○政府委員（佐藤達夫君） これは「前三條の場合を除いては」とございますから、二十四條で剩員がある場合、それ以外は意思に反しては職務停止はできない。
○一松定吉君 二十四條は、併しながら剩員のときにはこれは書いてある。「検察庁の廃止その他の事由に因り剩員となつたときは、法務総裁は、その検事長、検事又は副検事に俸給の半額を給して欠位を持たせることができる。」欠位を持たせるであります。欠位を持たせるということは、一方で職務の停止ということですか。
○一松定吉君 二十四條は剩員があるときですよ。剩員があるときにはそれに任ぜるけれども、剩員があるときというのは二十四條の場合に職務停止をするということはありません。「前三條の場合」ですから、前三條はみな含むんじやないですか。
するにおいて、東京本省の方々が、常にその都度出張するということは、極めて時間の上から申しても、無駄であり、又経費の点から申しましても、旅費その他において、多大の不足を來たして参るような虞れも、ありまして、その現地に出張所を設けて直ちに帰らずにそこへ駐在して、そして輸出品に対する檢査の迅速、又輸出上に対する円滑を図るというので、御指摘のような点に対して決して新設するものでもなければ、又今後直ちにこれを剩員
もちろん剩員整理あるいは行政整理を前にいたしました前提といたしまして、なかなか行きにくいという点、足が重いということもありましようが、もう少し長官は各部下に対しまして精励するように、ひとつ嚴重なる警告をお発しになることが、適当ではないかということを考えておるのであります。
私としてここに確乎たる御意見を聞いて置きたいのは、人員の剩員、余つておる人員に対するつまり人的整理ですね。これはどういうお考えの下に減員されるか、今日の場合とにかく軍國時代の者も入つておるし、いろいろの思想上の関係も入つておる、これらの政府としての意見はどういうお考えを持つておるか、これが重大問題だろうと私は考えます。
ところが今日の國民一般の負担というものはできるだけ避くべきだというので、郵便料金は郵便だけで独立採算制をとり、剩員があるならば行政整理をして、できるだけ冗費を節約した方が、郵便使用者に便宜であろうというのがこの案であります。
○説明員（永山時雄君） この二千七百名の失業者は、業務の縮小のために生じました、いわば剩員でございまして、從つて、例えば鉱工品貿易公団なりで申しますれば、輸出貿易が民間形体に移行をするという、例えば雜貨関係あたりは特にその傾向が強いようでございますが、從つて雜貨関係に從事をしておりました職員は、勢いこの整理人員の中に入つて來るということになるわけであります。
○説明員（笹山忠夫君） 剩員を減らしますのは、先程申しました過度経済力集中排除法の仕事、当初は三百二十五社を指定して調査をしておりましたが、このうち残つておりますのは先程申上げました三十四、五になつております。この上半期中に過度経済力集中排除法の仕事は、あらかた全部終るというところに参りませんが、方向だけはあらかた終ります。
ということは相当件数が残るところの問題を一年位で処理いなければならんというときに、人員を片方減らすというのは経費の関係で減らすのか、或いはエキスパートになつたから剩員は減らして行くのか、その点はどうか。一日も早く整理しなければならんというなら減らす必要はない。
現在の実際勤務者の中に剩員があるというふうに見ておられるのですか、どうですか。
○原（健）委員 大臣の意向としては、二つの省にわけても増員をしない、しないだけでなく、進んで剩員がある場合にはこれを整理し、行政整理の線に沿うてやるというお考えでありますが、願わくばそのお考えに沿うて、ぜひ着々その点を実行していただきたいと私どもは切望するのであります。
私どもは剩員を増加するような考えは絶対ありません。もし剩員があるならばこれを整理しようという考えは持つておりましても、剩員を増加しようなどということは絶対に考えておりません。この点をどうか御了承願つておきます。
從つて行政整理は、一面においては事務の能率化を目標とし、重複したる機関を統合し、能う限り剩員を淘汰して一方においては行政の能率を上げると同時に、他面においては國民の負担を軽からしめるという方向に進みたいと考えておるのであります。
一つ機械的に二割五分天引するという考え方は簡單でございますけれども、むしろ逆にどうすれば能率が擧がるか、從つてこういうふうに考えた場合に剩員があるのじやないかというふうな面から、もう少し具體的に検討した方がいいのじやないかというような考え方で、片山内閣時代の二割五分天引ということを止めたわけではないと思いますけれども、むしろ能率的に考え直すという行政……、機械的な行き方よりもむしろ能率的に考えた方が
第四條、檢察廳法第二十四條の規定により欠位を待つことを命ぜられた檢察官には、引きつづき扶養手当及び勤務地手当を支給する、これは檢察廳法の二十四條によりますと、檢事長、檢事又は副檢事が檢察廳の廃止その他の事由により剩員となつたときは、司法大臣が「その檢事長、檢事又は副檢事に俸給の半額を支給して欠位を待たせることができる。」
それでわれわれといたしましては、配置轉換をし、偏在を是正をするということと、仕事の量とにらみ合わすという点について、目下調査をしているということを申し上げましたので、ただいま國鉄はそれでは剩員があるかと言われますと、必ずしもあると私はお答えしにくい。と言うのは、これはきわめて妙な現象でありますけれども、実情について調査してみると、非常に生産設備というものが破壞されている。
（拍手） 國民の常識は、明らかに剩員ありと判定しておる。人手は余つておると、そろばんを下しております。いろいろ専門的の立場から最近の事情を述べ、むしろ人手不足の状態を聞かされます。しかし、いかに現在惡條件のもとにある國鉄にいたしましても、一キロ当たりの從業員の数が、アメリカにおきましては二人半強、中國が約十二人、これに対して、わが國鉄が三十二人強というのは、どうかと思う。
行政整理ということには、當然行政機構の改革ということと、それに伴う人員の配置轉換、ないしは剩員の整理ということが考えられなければならぬのであります。
またただいま御指摘の行政整理も、行政機構の改革に關連するし、かつまた剩員の淘汰ということにも關連するというお言葉でありますが、まつたくその通りでありまして、根本的には行政機構からかえていかなければならない。殊に警察、司法官吏制度その他各般にわたりまして、行政機構の改革に目下手をつけておるのであります。
行政整理即剩員淘汰でございますが、これはぜひ取上げなければならぬ問題ではないかと思うのであります。しかるに一方民間企業の方はどうかと申しますと、企業整備の進行に伴いまして、否應なしに剩員を整理しなければならぬ。先刻も申しましたように、金融的にだんだん苦しくなつてまいりますと、この面からだけでも剩員を整理しなければならぬということになつてまいるのであります。
なぜかと申しますのに、今日相當企業は剩員をもつておりまするが、しかしながら何といつても一方に失業對策としての受入態勢ができません限り、どれだけ多いかということは各企業はなかなか申しません。それと、失業問題として當然考えなければならぬやみ商人の類、これが相當に多いと思いますが、これが最近求職の中に相當出てまいつておりますけれども、しかしこれを捕捉することは、なかなか困難であります。
○野坂委員 簡單に二點だけお伺いしたいのですけれども、先ほど民間企業の整備、つまり剩員淘汰ということを申されましたが、今のお見透しでは、たとえば本年度末までにどのくらいのものを一體整理しなければならないだろうか。こういうふうな見透しがあれば、それをお伺いいたしたい。
それが過剩になつておるようにどうも見受けられる所が現場には相当あるのではないかと思われますのですが、それは只今のお話では、全体的に見ると過剩員はないと仰しやるのですが、どうも私共見ておりますとあるように思われますのですが、それらの御認識はどういうふうにお考えになつていらつしやいますか。
もちろん現在行政調査部において、あらゆる行政機構の改善あるいは效率的壓縮をはかつておるのでありまして、また一方においては、公務員法がいよいよ適用されることになれば、いきおい公務法の規定によつて剩員を淘汰されることになるであろうと考えております。
ただ地域的に過剩員がありますると同時に、地域的に缺員のありますることも事實でございます。そうしてその全體として果してどの程度が適正な人員であるかということにつきましては、私共も現在の勞働事情の上から、實は明確な結論を早急に出すことが困難でありましたために、白書にもこの内容は甚だ殘念ながら明確な結論としては出しておらなかつた次第でございます。